非核名港の学習会に41名

7/24㈰に非核名古屋港をめざした学習会として龍谷大の田中則夫教授を招き開催しました。41名が参加、名古屋港管理組合議会の山口きよあき市会議員の報告も受けました。



田中氏は「非核名古屋港を目指して－港の非核化（神戸方式）の意義と法的根拠を考える－」をテ－マに講演。
田中氏は、港の非核化と連動性を考える中で「港に軍艦が入港する規定は日米安保条約にはなく、日米地位協定の３条に特権と免除があり一般港への入港は５条に規定されている。同時にこの５条に関する日米の合意議事録があり「この条例に定めがある場合を除くほか、日本国の法令が適用される」の内容について報告がありました。

政府が「日米安保条約」があるからと言って「米艦船の入港を港湾管理者が制約する事はその地位に基づく機能の範囲を逸脱している」との見解について条約が法律より上位になることは事実であるが、港湾法や港則法が日米安保条約に抵触する法律ではないので、港湾法に基づく公正で厳格な港湾管理をするという目的に照らして、問題は無いと言う事が強調されました。

又、名古屋港管理組合議会議員の山口清明氏が河村たかし名古屋市長との議会報告や四日市港・苫小牧港及び小樽港の米艦船への対応状況について報告がありました。参加者からは、米軍艦船に非核証明を文書で求めても外務省は「事前通行が無いので核は搭載していない」との従来の見解を主張するだけなので意味が無いのでは？？？港湾管理者が全ての船に公平な扱いをするという港湾法の第１３条を盾にしている中で自衛隊艦船の名古屋港に入港をさせない方法はあるのか？？？といった内容の質疑がされました。

田中氏は、米国の軍事戦略上「核兵器が在る、無い、持っている、いない」そのこと自体を明らかにしようとしない戦略がある中で「文書で通告・文書回答を求める」こと自体には相当の意味が存在するとの発言がありました。
最後に、今後の活動について引き続き呼びかけ団体を中心に「名古屋港の軍事利用反対、非核化を目指す」運動を強化することを参加者全員で確認しました。（H）